Services
取扱業務
法的な支援で幸せを実現する
素直・感謝・奉仕の心と、人を尊重 した法の光を放ち続ける法的支援で感動を共有し、社会の公器として、一人でも多くの方の幸せを実現します。
司法書士法人ヒューマン・サポート法律支援センターでは、書類の作成をはじめ、問題解決のためのアドバイスなど法律を基にしたサポートをおこなっています。
※様々なご相談内容に対応いたします。
相続税など税金に関する仕事は税理士の独占業務と法律で定められておりお答えできない場合がございます。
提携している税理士をご紹介することはできます。
遺言や相続に関するお悩み事や、今から準備しておける相続対策などサポートいたします。
土地や建物などの大切な資産を守るさまざまな登記手続に関するサポートをいたします。
会社設立、役員の変更など会社の登記申請手続に関するサポートをいたします。
会社の経営権や資産を引き継ぐための法的書面の作成・登記変更・相続対策などをサポートいたします。
民法は、認知症や知的・精神障害により判断能力が不十分な人たちが、その人らしく生活していく援助をするための権限を成年後見人等に付与する制度を設けています。
ご家族を受託者にする事で、将来における財産管理等のご不安を解消いたします。
借金を整理する手続のことで、任意整理、個人再生、破産の3つの手続があります。
私たちが生活していく中で生じる様々な争いごとは、訴訟や調停、強制執行など裁判所の手続を通して解決することができます。
取扱業務
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-債務整理に関すること-
債務整理のご相談は『初回無料』にて承ります
借金の問題は何とかなります。思い詰める必要はあ りません。
まだ大丈夫だと思っていても、不安に思うことはあるのではないでしょうか。ご相談だけでもお気軽にどうぞ、もしもの時、すぐに対応することができます。お近くの事務所にぜひご連絡ください。
「まだ大丈夫」と思っているうちに
相談することで、選択肢が増えます
相談のタイミングが、取り得る手続の幅を大きく左右します。早い段階ほど、お客様の状況に合った最適な方法を選ぶことができます。
早めのご相談
返済が続けられているが不安
家計がやや苦しい、毎月ギリギリになってきた、という段階
返済が苦しい段階
毎月の支払いが厳しい
給与日前後に口座残高が不安になる状況
督促が始まった段階
督促状・催告状が届いている
精神的負担が大きく、早急な 対応が必要な状況
For Individuals
個人の方へ
ご相談の際には、家計の状況をお聞きしながら、最も負担の少ない方法を一緒に検討します。概算で構いませんので、下記の内容をご準備いただくとスムーズです。
毎月の収入(手取り額)
給与明細や通帳の記録で構いません
借入先の数と概算残高
正確な金額でなくても大丈夫です
固定費の概算
家賃・光熱費・保険料・ローン返済額など
家族構成・扶養状況
生計を一にしている方の人数
「まだ払えている」という状況でも、このまま続 けた場合のリスクを一緒に整理することができます。早い段階のご相談ほど、取り得る手続の選択肢が広がります。まずは一度、お気軽にご連絡ください。

相続した不動産、
どうすればいいか
困ったときは?
「売るにも名義が変わっていない」「兄弟との話し合いが進まない」
そんな状況を、手続き設計から登記・売却連携まで一括でサポートします。

抵当権の登記の抹消手続
■ 抵当権抹消とは?
住宅ローン等を完済したとき、土地や建物に付いている「抵当権」を登記簿から消す手続きです。登記を抹消してはじめて、将来の売却・借換・相続がスムーズになります。法務局はご自身での申請案内も公開しています。
■ いつ・なぜ必要?
タイミング:ローン完済後、金融機関から抹消書類が届いたらできるだけ早めに。
法定の期限はありませんが、先延ばしは紛失・再発行等のリスク増よくあるケース:売却・借換え・相続手続きの直前に必要になる/複数不動産に同一の抵当が付いている(共同担保)など。
■ お客様にご用意いただく書類
-
金融機関から届く「抹消一式」が中心です。
-
登記原因証明情報:解除証書・弁済証書など(完済で抵当が消滅した事実の証明)
登記識別情報(または登記済証):抵当権者(銀行等)のもの
抵当権者の委任状(司法書士へ委任する場合を含む) -
(必要に応じて)資格証明情報や会社法人等番号 等
※書類名や構成は金融機関により異なります。
■ 費用の目安(登録免許税ほか)
登録免許税:不動産1件につき1,000円
例)土地1件+建物1件=計2,000円。20件以上を1申請で抹消する場合は2万円。
当事務所報酬:案件の難易度・不動産数・追加手続き(住所/氏名変更、紛失再発行 等)によりお見積りします。
■ 手続きの流れ
STEP 1|完済・書類受領
金融機関から「解除証書/弁済証書」「登記識別情報」「委任状」等が届きます。到着後は記載漏れがないか確認を。
STEP 2|申請書の作成
抹消する不動産・順位番号・原因日付などを記載。法務局の様式・記載例が公開されています。
STEP 3|法務局へ申請(窓口/郵送/オンライン)
オンライン申請も可能ですが、原本の提出・返却対応が必要になる場合があります。
STEP 4|登記完了・書類受領
審査期間は法務局の混雑等で変動しますが、概ね数日〜1〜2週間が目安です。完了後、「登記完了証」「返却書類」を受領します。
STEP 5|登記事項の確認・保管
登記事項証明書で抵当権が消えているか最終確認。返却書類は大切に保管してください。
■ よくある追加対応
共同担保(1つの抵当が複数不動産に付いている)→対象不動産すべての抹消が必要。
銀行の合併・名称変更→商業登記の情報等で補足資料が要る場合あり。
住所・氏名の変更(売却等と同時進行時)→別登記を併せて行うとスムーズな場合があります。※要件は個別確認。
■ ご自身で行う場合のメリット/デメリット
メリット
登録免許税のみでコスト最小(1件1,000円〜)。
・申請方法を学べる。
デメリット
・書類不備・共同担保の扱い・管轄確認などでやり直し負担が生じやすい。
・オンライン申請は電子署名・原本送付などの事務負担がある。
■ 当事務所へ依頼するメリット
最短ルートでの申請設計(共同担保・名義/名称変更等も一括整理)
・忙しい方でも非対面・郵送完結に対応(要件次第)
・申請後も完了確認〜書類保管アドバイスまでフォロー
※報酬は不動産数・難易度等により御見積りします(まずは相談を)。
まずはご相談を
「書類が揃っているか不安」「共同担保かどうか分からない」など、最初の10分で方向性がクリアになります。お気軽にご相談ください。
(対応エリア:熊本市内4拠点/県内対応可)
※本ページは一般的な手続きのご案内です。個別事情により必要書類や段取りが変わる場合があります。最新の様式・要件は法務局の案内もご確認ください。
法務局HP(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/info-net_00001.html)
遺産分割協議書の作成
相続が発生すると基本的に法律に定まった相続分(法定相続分)により遺産を分配します。しかし、相続人全員の合意を得ることで、法定相続分とは異なる分配をすることができます。合意が成立した際に作成するのが遺産分割協議書です。その作成を支援いたします。
預貯金の
相続手続
銀行等の金融機関で、被相続人の預貯金を相続により解約する手続が必要となりますが、その手続を代行いたします。
株式の移管手続
被相続人の株式を相続人の証券口座に移管したり、換価したりする手続を代行いたします。
相談料の目安
司法書士報酬(書類作成費用)
登録免許税
売買 固定資産評価額 × 2%
謄本等取得費用
目安






私たちは相続の
プロ集団です
当事務所が相続に強いポイント
ポイント1
熊本市内に4事務所 各事務所に司法書士が在籍しております。(現在5名在籍)
ポイント2
民事信託士3名在席 熊本県の民事信託士3名は全て当法人所属の司法書士です。
ポイント3
司法書士が集まる全国のセミナーで講師として招かれる後見に強い司法書士が在籍。
「相続」に精通した司法書士がご依頼主それぞれのお立場に立った最適なアドバイスをいたします。

~民法(債権法)の主な改正ポイント~
保証人の保護
■極度額の定めのない個人の根保証契約の無効
※一定範囲に属する不特定の債務を保証する契約
■公証人による保証意思確認手続きの創設
個人が事業用融資の保証人になる場合。但し、融資を受ける法人の取締役や、主債務者の共同事業者などには適用されません。
法定利率
■法定利率の引き下げ
法定利率を5%から3%に引き下げ、今後の市中の金利動向に合わせて法定利率が自動的に変動する仕組みを導入しています。
消滅時効
■職業別短期消滅時効の廃止消滅時効期間は原則5年。但し、権利行使できることを知らなかったときは、権利行使できるときから10年。
定型約款を用いた取引
■定型約款が契約の内容のなる要件の創設
当事者で定型約款を契約の内容とする旨の合意や、契約の内容とすることを表示して取引を行ったときは、個別の条項について合意したものとみな されます。
■定型約款変更の要件
変更が顧客の一般の利益に適合する場合や、変更が契約の目的に反せず、かつ、変更にかかる諸事情に照らして合意理的な場合に限り認められます。
利息について・債務整理全般
債務整理とは、借金を整理する手続のことで、任意整理、個人再生、破産の3つの手続があります。債務整理をすることで、貸金 業者の高い利息(上限29,2%)を利息制限法に基づき計算し直すため(15~20%)、払い過ぎたお金が戻ってきたり、支払わなければいけない金額が減ったりします。
賃貸借に関するルールの明文化
■敷金や原状回復の規定を明記敷金や賃貸借終了の際の原状回復の範囲について明文化されました。




私たちは相続の
プロ集団です
当事務所が相続に強いポイント



「相続」に精通した司法書士がご依頼主それぞれのお立場に立った最適なアドバイスをいたします。

様々な種類の株式
1:普通株式 通常一般的に発行している株式。とりたてて特徴はありません。 2:剰余金の配当についての優先株式、劣後株式 剰余金の配当を普通株式より優先株式の場合は多く、劣後株式の場合は少なくすることが出来る株式です。 3:残余財産の分配についての優先株式、劣後株式 残余財産の分配を普通株式より優先株式の場合は多く、劣後株式の場合は少なくすることが出来る株式です。 4:取得請求権付株式 株主が有する株式をいつでも会社に対し買い取るように請求することができる権利の付いた株式です。 5:取得条項付株式 「株価が○円になったら」「株主たる取締役および従業員が退職したとき」など一定の事由が生じたことを条件として、会社は株主が有する株式をその株主の意思に係らず取得することが出来る株式です。もちろん会社から対価が支払われます。 6:全部取得条項付株式 会社が株主総会の決議により、株主が有する株式を株主の賛成反対に係らず取得することが出来る株式です。もちろん会社から対価が支払われます。 7:議決権制限株式 株主総会での議決権をもたない株式です。 8:役員の選任条項付株式 この種類の株式を有する株主の株主総会において取締役や監査役を選任することが出来る株式です。ただし、この種類の株式を発行できない会社もあります。 9:拒否権条項付株式(黄金株) 株主全員が参加する株主総会で決議された事項でも、さらにこの種類株主だけで構成する株主総会で可決されなければ決議は無効になます。よって株主総会において、どんなに賛成が多かったとしても、この株式をもつ株主が賛成しなければ絶対に可決されないという株式です。 10:譲渡制限の規定 株主が所有する株式を譲渡するには、株主総会や取締役会の承認を要する旨の事項を定めた規定のことです。 11:相続によって株式を取得した者に対する売り渡し請求 会社は、株主(被相続人)に相続があったことを知った日から1年以内ならば、その株主が有していた株式を、相続人に対し売り渡すよう請求することができます。なお、相続人はこの請求を受けた場合は断ることは出来ません。 ※例えば、優先株式にするかわりに議決権を失くしてしまう(優先・議決権制限株式)など2面性をもつ株式を発行することも可能です。 ※「1と4と7を発行する」など、数種類の株式を発行することも可能です。 ※9の株式を有していると非常に影響力が強くなります。そのため、創業者の方など会社の最高意思決定の手段として持たれているとよいかもしれません。 ※10に関して、ほとんどの中小企業は、株主が勝手に株式を売却し流通させないよう譲渡制限規定が設けられ、その登記がされているかと思います。もしこの規定がない会社の場合は、ご検討されたがよいでしょう。 ※11に関して、全く面識もない相続人の方々に株式が流通していくことを防ぐことが出来ます。(譲渡制限が設定されていても相続は防げません。) ※種類株式を発行される場合は、定款を変更し、さらに種類株式を発行する旨の登記の変更をしなければなりません(ただし⑪は定款変更のみで登記は不要です)ので、その際は司法書士へお尋ねください。
不動産に関すること
不動産トラブル
賃貸借契約のトラブルは多様多種です。例えば、
○大家さんが退去時に敷金を返してくれない
○大家さんから賃料増額の請求を受けているが納得いかない
○借主さんが家賃・地代等を滞納して困っている
○土地・建物の借主さんが出て行ってくれないなど明渡しの問題
⇒ 賃料不払による賃貸借契約の解除について。
1:相当の期間を定めた催告
まずは、借主さんに対して期間を定めて「支払ってください」という旨の意思表示をしなければなりません。
2:賃借人がその期間内に賃料の支払をしないこと
その期間内に借主さんからの支払がないこと。
3:賃貸借契約を解除の意思表示
最初は穏便に口頭や通常の文書で伝えるほうがよいでしょう。ただし、もうそろそろいい加減にしたいというときは、配達証明付き内容証明郵便にて通知しましょう。例えば「○○日までに賃料を支払え、期限までに支払がない場合には、賃貸借契約を解除する」として、催告および解除の通知を一度にしてしまってもかまいません。
賃貸借賃貸借契約は解除したが、借主さんが出て行ってくれない
※どのくらいの期間支払がなければ解除できるのかは、個々の事情によって様々です。2か月分の滞納で解除を認められたものや、反対に建物所有を目的とした土地の場合は通算13年間の不払いがあっても認められなかった裁判例もあります。
不動産の任意売却
債務者が抵当権付の不動産を売却して、ローンの返済に充てるというものです。不動産を処分して多くの場合ローンが残ってしまいます。そこで、債権者と話し合いで残ったローンを免除してもらったり、引越しの費用を確保したりなど話し合いによる債務整理です。
任意売却とは、住宅ローンが払えない、延滞していて近い将来競売になってしまう、または競売・差押になりかけている不動産を専門業者等との間で自由(任意)に売却し、債務の返済にあてる手続のことです。
















